応募要項

• （１）
  将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者
• （２）
  在学期間中を通じて日本国籍を有する者
• （３）
  国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国や自治体による奨学金、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等（研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等）との併給は可とします。
• （４）
  当財団の奨学金を4年間（英国は原則3年）受給することに合意した者

  *イギリスの大学進学者で3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。

• （５）
  当財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者
• （６）
  国や地域に関わらず、在籍している高校から推薦状が得られ、2023年9月から2024年8月末までに卒業見込みの者
  ※高校とは下記の教育機関を指します。
  ・日本国内の高等学校
  ・日本国内の中等教育学校後期課程
  ・日本国内の高等専門学校
  ・インターナショナルスクール
  ・上記に準ずる海外の教育機関
  ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2023年度において３年修了見込みの者。
• （７）
  本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2024年9月の入学を目指す者
• （８）

  本奨学金プログラムへの出願時点で、原則、語学試験及び学力試験においてスコアを保持しており、下記の水準以上の者

  • ・
    語学試験 TOEFL iBT 90 又は IELTS 6.5
  • ・
    SAT 1400 又は ACT 31 又は IB 38（予測スコア）

  ただし、出願時点で上記の語学試験及び学力試験のスコアが無い、もしくは水準を満たしていない場合でも、推薦学校が、本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質を備えていると認めた場合はこの限りではありません。

• （９）

  本プログラムに応募した学生の世帯構成員による家計支持者の所得が2022年度（2021年分）と2023年度（2022年分）のそれぞれにおいて以下の基準（a）を満たす者。 所得金額については、以下の提出書類（b）の金額で判断を行います。

  • （a）
    基準
    家計支持者の所得が2,700万円以下
    ※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。
  • （b）
    提出書類
    当財団の指示に従い下記の書類を提出して下さい。

  日本居住者：2022年度（2021年分）と2023年度（2022年分）の課税証明書
  海外永住者：2021年分と2022年分の年収と所得が確認できる書類（例：米国の場合はFORM1040）
  海外駐在者：下記①と②に記載の書類

  • ①
    2021年分と2022年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書（会社の印鑑が押印されている証明書）。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2021年分と2022年分の各年分の年収証明書
    ※年収とは賞与を含みます。
  • ②
    2021年分と2022年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書

  ※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。

※応募時に資料の提出は求めませんが、最終面接前に課税証明書やパスポート等、上記の応募資格・条件を満たしているかを確認できる書類を提出いただきます。書類取得に時間が要するものもございますので、事前にご準備をしていただけますようお願い致します。

予約型
※【米国・英国共通】上記以外の大学に進学される場合は、奨学金支給の対象となりませんのでご注意ください。
※【英国のみ】大学進学準備コースは対象外とします。

合格型
※【米国・英国共通】上記以外の大学（米国内または英国内の大学に限る）については、上記大学と教育水準が同程度と当財団が判断した場合は、これを認めます。上記以外の大学を認めるか否かの結果は、最終面接後に通知します。
※【英国のみ】大学進学準備コースは対象外とします。

• （ア）
  授業料と寮費（Room and Board）は、就学のために大学から請求される金額とします。夏休み等の長期休暇期間中の追加の寮費は対象としません。
• （イ）
  保険料は、年間US$4,000（£3,000）を上限とします。上限を超えた金額については奨学生の負担とします。
• （ウ）
  学習・研究・生活支援金として別途年間US15,000（英国は£11,000）を支給します。なお、国内外の金融機関等で発生する費用は奨学生の負担とします。

また、現在の居住地から留学する大学への旅費交通費（最短経路）について往路・復路 分を留学期間中一回に限り支給します。ただし座席クラス、搭乗クラス等は当財団が指定 いたしますので必ず事前にご相談ください。

• ①
  大学卒業時期は、入学年次から起算して5年以内とします。休学等により卒業までの期間が5年間となる場合、休学等の期間1年分の費用について当財団は支給しません。
• ②
  学期途中で休学する場合、既に支払われた奨学金等の金額を以って当該学期分を給付したものとします。
• ③
  大学に授業料等を支払う前に休学が明らかな場合は、奨学金等は給付しません。

• ①
  大学卒業時期は、入学年次から起算して原則4年以内とします。休学等により卒業までの期間が４年間（当財団が4年間の奨学金支給を個別に認める場合は5年間）となる場合、休学等の期間1年分の費用について当財団は支給しません。
• ②
  学期途中で休学する場合、既に支払われた奨学金等の金額を以って当該学期分を給付したものとします。
• ③
  大学に授業料等を支払う前に休学が明らかな場合は、奨学金等は給付しません。

• ①

  奨学生は 、本奨学金受給期間中の毎学期終了後速やかに、当財団宛てに下記に定める報告書類を提出しなければなりません。

  • （ア）
    各学期の出席証明書、成績証明書、報告書（書式、内容は別途通知します）
  • （イ）
    その他当財団から求められる書類・資料
• ②
  ①に定める報告書類の内容が不十分であると当財団が判断した場合、奨学生は報告書類を再提出しなければなりません。
• ③
  当財団の奨学生は、留学先の大学における所属、現住所、連絡先等に変更があったとき及び生活、健康、学習、研究等において著しい変化があったときには、遅滞なくその旨を当財団に届け出なければなりません。また保護者は、保護者自らの現住所、連絡先等が変更になった場合も、遅滞なくその旨を当財団に届け出なければなりません。
• ④

  当財団の奨学生は、留学終了後２箇月以内に以下に定める書類を持参し、当財団に帰国報告（面談）をしなければなりません。

  • （ア）
    報告書（書式、内容は別途通知します）
  • （イ）
    卒業証書（写し）

• ①
  当財団は、奨学生に対して、関連行事への参加や広報活動（動画等の提出を含みます）への協力を求めることもあります。奨学生の協力を前提としています。
• ②
  奨学生は、雑誌、新聞等による取材を受ける 場合は、必要に応じて柳井正財団の奨学生であることを明らかにしてもらいます。また、奨学生は、事前又は事後に当該取材を受ける旨又は受けた旨を当財団に報告（掲載された記事の当財団への報告を含みます。）するものとします。
• ③
  奨学生は、他奨学金団体に奨学生自身の記事、写真等が掲載される可能性がある場合は、他奨学金団体に対して、当財団の奨学生であることの明示を依頼しなければななりません。

• ①
  応募資格・条件（１）、（２）、（３）、（４）、（５）のいずれかを満たさなくなった場合
• ②
  在籍する大学から除籍となった場合
• ③
  在籍する大学を退学となった場合
• ④
  成績不良、病気、納期までに授業料等を支払えなかった場合やその他の事由により、入学年次から起算して5年間での卒業が困難であると当財団又は大学が判断した場合
• ⑤
  当財団に提出をする（又は過去に提出をした）書類に虚偽の記載があった場合（同提出書類に関する虚偽の説明を含みます。）。または当財団に対して虚偽の説明をした場合
• ⑥
  他の国内の給付型奨学金 の受給の意思表示を行った場合（なお、他の国内の給付型奨学金の応募行為を除きます。）
• ⑦
  大学に支払うべき奨学金の私的流用（大学に対して授業料等を支払わない場合も含みます。）、違法行為、著しく公序良俗に反する行為、当財団の名誉を損なう行為等、奨学生として特に相応しくないと当財団が判断する行為があった場合
• ⑧
  他大学への転入について及び奨学生の義務を果たさない場合
• ⑨
  その他、当財団の催促、是正を求める行為等にも関わらず、改善が見られないと当財団が判断した場合
• ⑩
  上記に準じる事由に変更

• ①

  当財団は、当財団及び本奨学金制度に関する広報並びに卒業生も参加するコミュニティ構築活動のために、当財団、当財団が運営を委託した事業者（以下「委託先」という。）又は他の奨学生が撮影した奨学生の写真及び動画、又は奨学生が当財団の依頼を受けて作成した写真、動画、文章及び報告書等（以下、「写真等」という。）を無償で下記に掲げる媒体で使用することができ、また当財団が当該使用をするために必要な範囲内で写真等を変更、切除その他の改変をすることができるものとします。但し、奨学生本人から当財団に対して写真等の使用の中止の申し出があった場合は、当財団は、写真等を使用せず、若しくは速やかに性質上可能な限り使用を中止し、又は委託先に対して使用中止を指示するものとします。

  • （ア）
    当財団の広報用ウェブサイト又は奨学生専用ウェブサイト
  • （イ）
    広報用書面媒体（当財団パンフレット、留学専門雑誌等）
  • （ウ）
    本奨学金制度に関する広報及び卒業生も参加するコミュニティ構築活動の目的に資すると当財団が判断した媒体
• ②
  当財団は、奨学生の事前の承諾を得て、上記に掲げる媒体で 奨学生の氏名又は経歴を無償で使用することができるものとします。